京都次世代ものづくり産業雇用創出プロジェクト「京都ものづくり企業ナビ」

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最終更新日:2017年8月8日

株式会社橋電

株式会社橋電

地域:中丹 / 福知山市
業種:29:電気機械器具製造業
50音:ハ行

どんなところに使われているの?

パソコン・通信
医療機器・健康機器
家電
工作機、組立機
検査機器
自動車関連

我社の仕事

情報技術の進展に伴い、近年、需要が急増するエレクトロニクス産業。橋電は設立当初からセンサ機器の受託生産を開始し、平成15年(2003)からはEMS事業を基軸にITを活用した事業を展開しております。

株式会社橋電 自慢の逸品

自慢の逸品

株式会社橋電は、EMS事業を推進しております。EMSとは電子機器の受託生産 (Electronics Manufacturing Service) を行うサービスのことで、製造業社が個別に製品ごとにラインを設置するのは効率が悪いとして1990年代より発達した業態です。製造過程のアウトソーシングのことです。このような事業形態のため、我社の製品は、お見せすることが出来ませんが、センサー、ゲームソフトなどを製作しております。

株式会社橋電 技術者の思い

技術者の思い

精密機器や電子機器に欠かせない、プリント基板の設計から部品調達(40社)・実装そして完成品まで、独自の生産技術を駆使し、 量産品から多品種少量品、試作品まで柔軟に対応します。特に、基板実装の分野では、0603チップ、BGA、CSPをはじめ、フレキ基板、セラミック基板への部品実装や高密度実装を得意とし、最新の外観検査装置・X線検査装置を用い品質の向上に努めています。

製造プロセス

株式会社橋電 製造プロセス1

01設計

お客様の仕様に基づき、設計業務も行っております。

次の工程
株式会社橋電 製造プロセス2

02基板実装

表面実装のプロセスは、クリームハンダ印刷⇒ハンダ印刷画像検査⇒チップマウンタ―による部品装着⇒リフロー炉によるハンダ溶融⇒外観検査 で完成です。

次の工程
株式会社橋電 製造プロセス3

03組立

現在の少量多品種を短納期で提供する時代にはマッチしません。橋電では、ひとりから数人で多くの工程を担当するセル生産方式を採用、「ひとり屋台」も実現しています。

次の工程
株式会社橋電 製造プロセス4

04検査・出荷

導通・外観検査は勿論のこと、精密部品は、クリーンルームにて検査することも可能です。品質第一、顧客満足の商品を出荷しております。

株式会社橋電 使われている場所

05どんなところに使われているの?

洗車機で活躍中。
我社で製作しているセンサー、セキュリティー関連商品は、工場の機械の中や、設備・施設の目としてセンサーは使われています。

ものづくりを支える仕事

株式会社橋電 ものづくりを支える仕事

表面実装

SMTライン6台保有し、チップ部品の実装、画像検査などを行っており、充実した最新の生産設備による、高品質の生産体制が自慢です。

株式会社橋電 ものづくりを支える仕事

電子部品組立

基板組立から組立、梱包までの一貫生産を行っております。セル生産方式により、多品種少量生産方式を実現。見えるライン作り・稼動体制の変動化など.により、生産の多様化を実現しております。

株式会社橋電 ものづくりを支える仕事

品質保証活動

業界規模に先駆け、平成6年にISO9000シリーズを取得し、ISO9000を 品質維持・向上の手段として運営しています。平成21年にISO9001の2008年度版への移行審査が終了しました。

株式会社橋電 ものづくりを支える仕事

環境活動

2002年10月から環境マネジメント活動を開始、同月にKESステップ2を取得。環境改善の取り組みを継続して実施しています。 また、2008年2月よりグリーン調達を開始。「環境によいものを、環境によいところから」を基本にグリーン調達を推進していきます。

株式会社橋電 ものづくりを支える仕事

社員教育

技術向上のために各種認定資格の取得を積極的に推奨しています。また、全社員が一つの目標に対し、グループ活動を行い、改善活動を行っております。

もっとものづくりを学ぼう!

このページで使われている専門用語

EMS | プリント基板 | 0603 | BGA | CSP | フレキシブルプリント基板 | チップマウンタ | リフロー炉 | SMT | クリームハンダ | フラックス塗布

会社概要

事業内容 :電子機器製造業
設立 :1991年1月10日
代表者 :代表取締役社長 上田 克己
所在地 :〒620-0808 京都府福知山市字土1117番地の287
電話番号 :0773-27-8383
※当事業は、京都府が厚生労働省の「戦略産業雇用創出プロジェクト」の採択をうけて、京都市をはじめとする産学公の「オール体制」で実施する「京都次世代ものづくり産業雇用プロジェクト」の一環として実施するものです。
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